国の中央防災会議（会長・福田康夫首相）は１８日、中部・近畿圏で震度６強以上の直下型地震が起きた場合、被災想定地域に国宝を含む重要文化財指定の建造物約５８０件があり、倒壊や焼失の恐れがあると発表した。国内にある重文建造物の２５％に当たる。個々の建造物の具体的な被害予想はしていないが「特に周辺の市街化で延焼の危険性は格段に高まっており、対策は重要」と分析している。
東南海、南海地震等に関する専門調査会（座長、土岐憲三立命館大教授）がまとめ報告した。中部・近畿圏の人口密集地にある計６断層について、被災想定地域を割り出し、重文の件数を算出した。
京都市中心の直下を通る花折断層帯でマグニチュード（Ｍ）７．４を想定。京都、滋賀、大阪の重文２５５件が損壊や焼失する可能性があるとした。うち５１件が国宝で、清水寺本堂、二条城二の丸御殿、平等院鳳凰堂などが含まれる。
奈良と大阪の境界近くを走る生駒断層帯でＭ７．５の地震が起きた場合は、重文２２２件が被災する恐れがある。国宝５５件には法隆寺や東大寺などが含まれる。中部圏では猿投－高浜断層帯でＭ７．６の地震が起きれば、名古屋城二之丸大手二之門など国宝１件を含む重文１８件が被災する恐れがあると分析した。
（2月18日配信 毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000148-mai-pol
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