自殺した三浦和義元社長の元妻で、銃撃事件の被害者、一美さん＝当時（２８）＝の母、佐々木康子さん（７５）が１２日、報道各社にコメントを寄せた。全文は以下の通り。

　元ポルノ女優を使って殺人未遂をおかし、そのわずか３カ月後、また複数の知人に一美殺害を依頼して、三浦は巨額の保険金を詐取しました。

　しかし、被害者の人権よりも犯罪者の人権を重んじる日本では、三浦が裁判に勝ち、正義は実現しませんでした。

　少年時代にあらゆる犯罪をおかし、日本の警察の優秀であることを肌身で知った三浦は、犯罪場所をロスに移したが、そこには共謀罪という罪があることを見落としていた。墓穴を掘ったのです。

　死んだことで罪がすべて許されるのなら、この世に倫理道徳はなくなります。

　以前、ハンストをしたように、狂言として自殺をはかり、誤って死んでしまったのか、死のうとして死んだのか、それはわからないが、三浦が死んでも、殺された一美、千鶴子さんの無念は変わることはありません。悲しみ苦しんだ遺族の思いは消えることはありません。

　三浦が死んで一件落着のような風潮がもう出はじめています。こんな理不尽なことが許されてよいのでしょうか。

　日本の法律を超えて三浦を逮捕し、三浦の犯罪を明らかにしようとしたロス捜査当局の方々には、心より御礼を申し上げます。

　そして家族からの最後のお願いは、三浦を有罪にする確信の元になった捜査証拠資料を公開して、三浦の犯罪がどのような犯罪であったのか、明らかにしていただきたい。そうでないと、一美、千鶴子さんの霊は永久に安らぐことがありません。

１０月１２日

一美の母、佐々木康子

（10月12日配信 産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000519-san-soci

　引っ越し業界大手「松本引越センター」（大阪府四條畷市）は１９日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は約５０億円。

　「ゾウのマーク」のテレビＣＭで知られ、２００８年６月期の売上高は６０億円で、引っ越し専業では業界５位だ。

　松本引越センターの説明によると、昨年９月に松本博文前会長の長男の松本修治・社長（当時）が本社内で自殺したことを契機に信用力が低下して、金融機関が融資態度を硬化させた。さらに最近の原油高で採算が悪化し、同業他社との競合激化などもあって急速に資金繰りが悪化したという。

（9月19日配信 読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000050-yom-bus_all

　橋下徹大阪府知事の法律事務所（大阪市）と府庁の改革プロジェクトチームあてに28日、脅迫状のような書面と白い粉が入った封筒が届いた。府警捜査1課などは脅迫容疑で捜査を始めた。

　同課によると、封筒には脅迫と受け取れる内容の文言が手書きされた便せんがあった。橋下知事を名指した文面ではなかったという。

　白い粉はポリ袋に入っており、府庁に届いた粉はでんぷんだった。消印は2通とも大阪市内の同じ郵便局で、差出人は団体名だったという。　

（4月28日配信 時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080428-00000098-jij-soci

　地下鉄内で女性が痴漢被害に遭ったと警察官に虚偽の申告をしたとして、大阪府警阿倍野署は11日、虚偽告訴の疑いで、京都市山科区北花山寺内町、甲南大法学部4年蒔田文幸容疑者（24）を逮捕した。「弁護士が来るまで何も言いません」と黙秘しているという。

　調べでは、蒔田容疑者は2月1日午後8時半ごろ、大阪市営地下鉄御堂筋線の動物園前―天王寺駅間で、当時交際していた女（31）に堺市の男性会社員（58）が痴漢行為をしたと警察官にうその申告をした疑い。蒔田容疑者は「痴漢を見た」と証言し、会社員は府迷惑防止条例違反で逮捕されたが、3人の供述が食い違うなど不審な点があったため、会社員は翌日釈放された。　

（3月11日配信 時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000150-jij-soci

　毎日新聞が１、２の両日に実施した電話による全国世論調査で、成人年齢を１８歳に引き下げることの是非について尋ねたところ、「反対」との回答が６０％を占め、「賛成」の３６％を大きく上回った。男女別では女性の６６％が「反対」、男性は５２％にとどまり、女性に「反対」の回答が目立った。鳩山邦夫法相は先月１３日、民法を改正し「成人」年齢を引き下げるかどうかについて法制審議会に諮問したが、国民の間では慎重論が根強いことをうかがわせた。

　反対の理由は「精神的に未熟だから」が６９％と圧倒的に多く、「１８歳から飲酒・喫煙が認められるのが心配だから」（１６％）▽「親の許可なく消費契約を結べるのが心配だから」（１４％）を大きく離した。また年代別にみると、男性の３０～５０代は「反対」と「賛成」がほぼ拮抗（きっこう）していたが、女性はどの年代も「反対」が６割を上回った。１８歳前後の子どもを持つ主な世代にあたる４０代女性は「反対」が７割を超え、各年代でトップの７３％だった。

　一方、賛成の理由を見ると、「若い人に自覚を促し、責任を持たせることができるから」が６２％で最も多く、「十分に責任をとれる年齢だから」（２９％）、「１８歳成人が、欧米各国の主流だから」（９％）を上回った。

（3月2日配信 毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080302-00000037-mai-soci