消費者金融大手「アイフル株式会社」（京都市下京区）が、酷似した社名を使うのは不正競争防止法違反にあたるとして、同社本社の向かいを所在地として昨年９月に法人登記された「株式会社アイフル」を相手取り、商号の使用差し止めを求める訴訟を京都地裁に起こしていたことが分かった。

　訴状などによると、昨年９月に自社の登記簿謄本を申請した際、輸入雑貨店経営などを目的として同月に登記された別の「アイフル」があることが判明。

　所在地は実在しない番地となっており、事務所も確認できないという。

　昨年１０月、法人の代表者に商号変更を求めたが「業種が違うので問題ない」と拒否され、以後連絡が取れなくなった。

　消費者金融のアイフルは「消費者に誤認、混同させる意思があるとみられ、今後営業上の損害が生じる恐れも高い」と主張している。

（1月9日配信 産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000105-san-soci

　Googleで「厚労省」「厚生労働省」を検索すると、検索結果のトップに海外の別のサイトが表示される現象が起きている。厚生労働省は「正規のアドレスはhttp：//www.mhlw.go.jp/です」と呼び掛ける注意文をWebサイトのトップページに表示した。

　12月26日午後7時時点で、両キーワードで検索すると、「xuite.net」という厚労省とは無関係なドメインのURLが検索結果の最上位に表示される。同サイトは台湾の翻訳サービスとみられる。他の検索サービスでは同省の正規のURLが最上位に表示されている。

　厚労省はサイトに「検索サイトで検索した場合、厚生労働省ホームページのアドレスとは異なるURLが表示されることがあります。そのサイトは、厚生労働省の正規のホームページではありません」と注意文を掲載。正規のURL（http://www.mhlw.go.jp/）を指定してアクセスするよう呼び掛けている。

（12月26日配信 ITmediaニュース）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000062-zdn_n-sci

　日本郵政グループの郵便事業会社は26日、来年の年賀はがきの差し出し状況（速報値）を発表した。元日配達が確実とされる25日までの引き受け分は前年同期を2．5％上回る9億5100万枚で、まずまずの滑り出しとなった。24日まで3連休となった日並びの良さや広告を通じた早期差し出しの呼び掛けの効果が出たもようだ。

（12月26日配信 時事通信）　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000158-jij-bus_all

　ＪＲ東海は２５日、東京－名古屋間（約２９０キロ）で２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線の建設費、車両費総額が約５兆円になると試算し、全額自己負担で事業化する方針を発表した。公的資金の投入を待たずに建設することが早期開業につながると判断した。輸送能力増強がほぼ限界に達している東海道新幹線のバイパス機能を担うとともに、最速４０分で東名間を結ぶことで航空機との競争力を大幅に強化したい考えだ。

　ＪＲ東海は今年４月、リニア新幹線を「自らのイニシアチブ（主導権）のもとに実現する」と発表。ただ、東京－大阪間の全区間の建設費が総額約１０兆円にのぼることから、ＪＲ東海、国、地方自治体のそれぞれの負担額がどの程度になるのかが焦点になっていた。

　ＪＲ東海によると、東京－名古屋間の用地取得費を含めた建設費について、地元負担が前提の区間途中の駅の建設費などを除き５兆１０００億円と試算。さらに▽建設に伴う長期債務は、最大となる２５年段階で４兆９０００億円にとどまり、過去最高（９１年）の５兆４０００億円を下回る▽航空旅客の取り込みで利用者が開業前の１０％増となり、債務削減のペースが加速する－－ことなどから、経営に影響を与えずに、全額自己負担での建設が可能と説明した。

　会見した松本正之社長は「現状の整備新幹線計画では、リニア中央新幹線は最後に位置づけられており、他線の進ちょく状況を見ると着工のメドが立たない」と指摘。東海道新幹線のバイパス建設の必要性から、自己負担での建設を決断したことを明らかにした。名古屋－大阪間の建設費についても自己負担することを検討しているという。

　ＪＲ東海は、新幹線整備の手順を定めた「全国新幹線鉄道整備法」に基づく輸送力、建設費などの調査開始の指示を、できるだけ早く国土交通省から受けたい考え。ただ、国交省内には、先に計画された整備新幹線を抱える地域への配慮や全額民間負担というこれまでにない建設方式への慎重論もある。

（12月25日配信 毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000119-mai-bus_all

2007年12月15日、中国のIT専門サイト「SOSOL（三好在線）」は、来年1月に国内で発売予定の最新型携帯電話を紹介。

この携帯電話は米アップル社のiPhoneに外見上うりふたつ。よくよく見ないとその違いがわからないほど、形や大きさ、デザインまでもがそっくりにできている。詳しい機能はまだ明らかにされていないが、3．5インチのタッチセンサー付きディスプレイ搭載で手書きによる中国語入力が可能。しかも、販売予定価格はiPhoneの4分の1だという。

国内のあるビジネスマンは、「本物のiPhoneを買うと1万元（約16万円）から2万元（約32万円）はするけど、数千元ですむなら購入するかも」と話す。これを裏付けるように、国内での初回購入予約数は3万台を超えており、最終的には10万台を突破するだろうと記事は予測している。
（12月17日配信 Record China）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000002-rcdc-cn