お弁当チェーン大手のプレナスによると、ほっかほっか亭の名前を5月から「ほっともっと」に変更することがわかった。

　持ち帰り弁当で「ほっかほっか亭」の名で親しまれてきたが、5月15日より全国の約1000店を「Hotto Motto」（ほっともっと）に変更することを発表した。持ち帰り弁当事業の新ブランドとして展開していく。

　「ほっと」には「HOT（あたたかい）」と「ほっとする」の2つの意味が込められ、作りたてのあったかいお弁当を、“ほっ”とできる真心こもった安心できるおいしいお弁当を、もっともっと多くの人に届けたいという願いが込められているという。

　今後の展開やサービスなどが注目される。

（2月12日配信 オリコン）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000018-oric-ent

　次世代大画面ディスプレー開発のベンチャー企業である篠田プラズマ（神戸市中央区）は、２～３年内にも株式を公開し、新規上場する方針を明らかにした。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系の株式公開支援企業、三菱ＵＦＪキャピタル（東京都中央区）から１億５０００万円の出資を受けるなど準備を進めている。プラズマや液晶など現行薄型テレビの１０分の１の軽さで、曲げることもできる巨大ディスプレーの量産に乗り出す。

　篠田プラズマは、「プラズマテレビの生みの親」として知られる元富士通研究所フェロー、篠田傳（つたえ）氏が平成１７年に設立、会長に就任した。

　開発しているのは「プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）」と呼ぶ自発光式のディスプレー。既存の液晶やプラズマより軽量で曲げることができ、大型化しやすいのが特徴。２０年度下期に量産を開始し、「シプラ」ブランドの超大型ディスプレーを年間２００台（１５０型換算）出荷する計画だ。

　家庭用テレビとして開発が進む超薄型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）に対し、ＰＴＡは業務用の超大型ディスプレーとして開発を進めている。篠田会長は「プラズマや液晶など他の薄型テレビと競合するのでなく、すみ分けるイメージ」と語っている。

　このほか、今月中に薄型ディスプレー製造装置メーカーのアルバック（神奈川県茅ケ崎市）など３社から計１億９０００万円の出資を受ける。３社は篠田プラズマが進める超大型ディスプレーの開発・製造に協力するとともに、連携して技術開発に取り組む。

　出資額の内訳は、アルバック１億円、高機能フィルムの藤森工業（東京都中央区）５０００万円、電線・ケーブル製造の大電（福岡県久留米市）４０００万円。

（2月11日配信 産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080211-00000919-san-bus_all

　【京都】王将フードサービスは２２日、同社が全国展開する「餃子の王将」全店で、商品を持ち帰る際の「お持ち帰り容器」を２月から有料化すると発表した。原材料・包装資材価格の高騰が長期化すると判断、企業努力では吸収しきれないとしている。負担額は容器サイズにかかわらず、１個につき一律１０円。

　餃子の王将直営店で容器代の負担を消費者に求めるのは初めて。

（1月23日配信 日刊工業新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000031-nkn-ind

　［東京　２０日　ロイター］　富士通<6702.T>が今年春にも半導体事業を分社化する方針を固めた。関係筋が２０日明らかにした。電機業界では、半導体分野で再編をにらんだ動きが活発化しており、富士通は分社化を通じて他社との連携を機動的に進める狙いがあるとみられる。

　富士通の半導体事業は０６年度で売上高４７３５億円と、連結売上高（０６年度５兆１００１億円）の１割近くを占める。外部顧客からは技術への評価が高いとされ、サーバーや通信機器、携帯電話といった自社製品の強化でも半導体事業は重要な役割を果たしてきた。しかし、０７年度上期は価格下落や受注悪化の影響で赤字となるなど、収益状況は厳しい。

　電機業界では巨額投資を要する次世代半導体の開発や生産を巡り、他社との連携や、選択と集中を進めるケースが相次いでいる。東芝<6502.T>とＮＥＣエレクトロニクス<6723.T>は、回路線幅で３２ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの微細加工技術を用いた次世代半導体を共同開発することで合意し、生産面での協力も視野に入れている。

　松下電器産業<6752.T>とルネサステクノロジ（東京都千代田区）も３２ナノの共同開発を検討。一方、ソニー<6758.T>はゲーム機向けなどの最先端半導体の生産から撤退する。富士通も「様々な選択肢を検討している」（経営幹部）としており、分社化後にどのような手を打つかが注目される。

（1月20日配信 ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080120-00000544-reu-bus_all

　「働きたいときに働けるグッドウィルの存在はありがたかった。法律を守ってくれればこんなことにはならなかったのに」。厚生労働省が１１日、日雇い派遣大手のグッドウィルに２～４カ月の事業停止命令を出したことを受け、派遣労働者からは失業への不安や怒りの声が上がった。

　東京都港区の男性（３６）は１１日夕、渋谷支店（渋谷区）に給与を受け取りにきた。２年前に腰を痛めて失業。「つなぎのつもり」で同社に登録し１年半、宅配などの仕事を続けてきた。昨年末に報道で同社の処分を知り、年明けの就職活動で廃棄物回収会社の契約社員に内定したが、腰に不安もあり「できれば日雇いの仕事を続けたかった」と言う。男性にとって同社の日雇いは最後の選択肢だった。１年ほど働いている３０代の男性は「新しい仕事はまだ決まっていない。これから考える」と言葉少なだった。

　横浜市の支店に登録している女性（４４）は「こんなにひどい働かせ方をしてきて、恥ずかしくないのか」と昨年末に代表権を返上した親会社「グッドウィル・グループ」の折口雅博取締役会長を批判。「グッドウィルは早くつぶれてほしい」と怒りをあらわにした。

　日雇い派遣労働者で作るグッドウィルユニオン（梶屋大輔委員長）などはこの日、渋谷支店前でビラを配布、港区の同社前や厚労省前で日雇い雇用保険の適用などを訴えた。労組は「事業停止で仕事がなくなれば、労働者の生活は深刻な事態になる」と、厚労省に▽長期勤続の労働者への賃金補償をグ社に指導する▽保険を使え、仕事にあぶれた際に手当を受給できるようにする－－などを求めた。

　組合員は「数千人が仕事を失う可能性がある。事業停止は当然だが、日雇い派遣制度を認めてきた厚労省はその責任を取り、生活・雇用の緊急措置を取るべきだ」と話した。

　同社は「処分を厳粛に受け止め、再発防止に取り組みたい。就労機会の確保に最大限努める」とコメント。関係者によると、同社は派遣元責任者を置いていなかった支店を統廃合するなど人員整理を進めており、社員にも将来を不安視する声が高まっているという。

　厚労省は、派遣先に対し就業中の労働者の雇用確保と積極的な仕事のあっせんを求めるよう同社を指導。都道府県労働局での相談受け付けを強化する。

（1月11日配信 毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000159-mai-soci